AI活用が当たり前になった今、多くの経営者が感じているのは「思ったほどの効果が出ない」という焦りではないでしょうか。日経クロステックが発表した「AI活用と業務アプリケーション開発に関する実態調査」は、この漠然とした不安を数値化し、その核心を突く結果を示しました。調査によれば、多くの企業が「AIを活用したアプリケーション開発」と「実際の業務でのAI活用」の間に大きな断絶を抱えているのです。
この「開発と活用の断絶」こそが、AI投資のROIを低下させる最大の要因です。技術はある、予算もついた、しかし現場に浸透しない。この構造的問題を解消しない限り、AIは単なる「高価なおもちゃ」で終わってしまいます。
調査が示す「二つの世界」の分断
日経の調査では、AI活用の現状について複数の興味深いデータが示されています。特に注目すべきは、AIを活用したアプリケーション開発に取り組んでいる企業と、実際の業務プロセスでAIを日常的に活用している企業の間に、明確なギャップが存在することです。
開発側は最新の技術トレンドを追い、PoC（概念実証）を繰り返します。一方、業務側は既存のワークフローに固執し、新しいツールの導入に消極的です。この溝を埋める役割を果たすべき「橋渡し人材」が不足していることが、多くの組織で顕在化しています。
自社のAI活用事例（93事例、29業務領域）を振り返ると、成功の鍵はまさにこの「橋渡し」にありました。技術的な可能性と業務上のニーズを同時に理解できる人材、あるいは仕組みがなければ、AIは現場に根付きません。
「シタテル」のアプローチが示す解決策の一端
この分断を解消するための一つのモデルが、衣服・ライフスタイル企業向けにバリューチェーン変革支援サービスを提供開始したシタテルのアプローチです。同社は特定業界に特化し、業界固有の業務プロセスを深く理解した上で、AIソリューションを提供しています。
重要なのは「業界特化型」である点です。汎用的なAIツールを提供するのではなく、アパレル業界の「企画→生産→在庫管理→販売」という一連の流れをデジタル化し、AIで最適化する。このように、業務プロセス自体を再設計する視点がなければ、既存業務にAIを「貼り付ける」だけの浅い活用に終わります。
経営者として考えるべきは、「自社の業界・業務に特化したAI活用の道筋」です。外部サービスを利用するにせよ、内製化を進めるにせよ、この「特化」の度合いが活用の深さを決定します。
内製化のハードルは劇的に下がっている
ここで見過ごせないのが、コード生成AIの進化です。FIXERが生成AIサービス企業として注目を集めている背景には、この技術的変化があります。Claude CodeやGitHub Copilotのようなツールにより、非エンジニアでも実用的な業務アプリケーションを開発できる環境が整いつつあります。
自社では、法律文書の自動チェックシステムをClaude Codeを活用して構築しました。専門知識（法務）とAI開発スキルを兼ね備えた人材がいなくても、法務担当者が「自分たちに必要な機能」を直接プロトタイプできるようになったのです。月額コストはAIツール代の約21,000円のみで、年間数百万円相当の業務効率化を実現しています。
この「内製化の民主化」が、開発と活用の断絶を解消する強力な手段となります。業務の当事者自らが、自分たちの課題を解決するツールを作り始められる時代が来ているのです。
経営者が取るべき3つの具体的アクション
調査結果を踏まえ、経営者として今日から始められるアクションを3つ提案します。
1. 「業務プロセスマップ」のAI適合度診断
まずは自社の主要業務プロセスを可視化し、各工程の「AI適合度」を評価してください。評価基準は以下の3点です。
- 定型性: 判断基準が明確で、繰り返し発生する業務か
- データ量: 学習に足る十分な過去データが存在するか
- 統合可能性: 既存システム（CRM、ERPなど）と連携できるか
この診断により、AI導入の優先順位が明確になります。最初に取り組むべきは、定型性が高く、即効性のある業務です。例えば、請求書処理、顧客問い合わせの初期対応、データ入力作業などが該当します。
2. 橋渡し人材の育成ではなく「橋渡しプロセス」の構築
貴重な「AIに詳しい業務担当者」を一人育てるのではなく、誰でもAI活用に参加できるプロセスを設計します。具体的には以下のステップです。
- 課題発見ワークショップ: 各部門から業務のボトルネックを収集
- プロトタイプ作成支援: コード生成AIを使った簡易ツール作成のハンズオン研修
- 効果測定の標準化: 時間削減効果を「時給換算」で可視化するルールの共有
このプロセスを回すことで、一部の「できる人」に依存しない組織的なAI活用基盤が形成されます。
3. 外部サービス活用の明確な判断基準の設定
TechSuiteが提供する「メディア立上げパートナーズ」のような業界特化型サービスか、自社内製化か。この判断は以下の基準で行います。
- コア競争領域か: 差別化の源泉となる業務なら内製化を優先
- データの機密性: 極めて機密性の高いデータは自社管理が原則
- 変化の速度: 業務プロセスが頻繁に変わるなら柔軟な内製化が有利
多くの場合、コア業務は内製化の方向で検討し、周辺業務は外部サービスを活用する「ハイブリッド戦略」が現実解となります。
OpenAIとGoogleの連携が示す「生態系」の重要性
OpenAI、Anthropic、Googleが連携して中国企業によるAIモデルコピーに対抗する動きは、単なる技術競争を超えた示唆を与えます。それは、AI活用において「閉じたシステム」よりも「開かれた生態系」が重要になりつつあるということです。
自社のAI戦略を考える上で、この視点は欠かせません。特定のベンダーに依存したシステム構築は、長期的な柔軟性を損ないます。複数のAIモデル（Claude、ChatGPT、Grokなど）を用途に応じて使い分け、API連携で組み合わせる「マルチモデル戦略」が、将来の変化に対応できる健全なアプローチです。
実際、自社では3つのAIを併用し、契約書チェックには法律文書に強いClaudeを、アイデア発想には創造性が高いChatGPTを、リアルタイム情報の収集にはGrokを活用しています。月額コストは増えますが、単一モデルに依存するリスクを分散できるだけでなく、各業務に最適なツールを選択できるという大きなメリットがあります。
まとめ：断絶を「接続」に変える経営者の役割
日経調査が浮き彫りにした「開発と活用の断絶」は、技術の問題ではなく、組織とプロセスの問題です。この断絶を埋めるのは、経営者の明確な意思と具体的なアクションだけです。
まずは自社の業務プロセスを可視化し、AI適合度を診断する。その上で、内製化と外部活用のバランスを見極め、複数のAIを組み合わせる生態系を意識した戦略を立てる。これらのステップは、今日から始められる実践的な行動です。
AIはもはやIT部門だけの課題ではありません。全ての業務プロセスを再設計するための経営資源です。開発と活用の断絶を「接続」に変えることで、初めてAI投資は本物のROIを生み出し始めます。その第一歩は、経営者自身がAIを「使う側」から「創る側」に視点を移すことから始まります。
